活動大全集

パナソニックのエコハウス

以前は、特に、エコハウスに関心を持っていないときに、大阪の大阪城ホールの近くにあるパナソニックセンターに行った事があります。そのパナソニックセンターで、お姉さんがエコハウスについて説明してくださったのです。発生する熱を様々に使用してエコーされるという話をしていただいて、して良かったなぁと思いました。
新築したのをきっかけに、いくつかの家具をセミオーダーしました。特にこだわったのはリビングルームに置かれるギャラリーのカウンタです。市販のものを探していましたが、なかなか心惹かれるのではなく、地元の工芸職人の注文の家具を決定しました。注文の家具の良さは、やはり自分好みにできるのです。やっぱりちょっと高くなったのですが本当に気に入るものを購入することができますよかったと思っています。
　［ベルリン　１８日　ロイター］　独シュトゥットガルト・ツァイトゥング紙によると、ドイツのフィリップ・レスラー経済技術相は、金融取引税について、ユーロ加盟国だけでなく欧州連合（ＥＵ）２７カ国全てに適用されるならば、自身が党首を務める自由民主党（ＦＤＰ）は支持する考えを示した。

　同相は「取引税がＥＵ２７カ国全てに導入されるされるならばわれわれは支持する」とし「ユーロ圏加盟国はＥＵ内の他の加盟国よりも不利な立場に置かれるべきでない」との見方を示した。

　また、金融取引税がユーロ圏１７カ国のみに適用されれば、ユーロ圏は欧州金融センターとしてロンドンより不利な立場になる、との懸念がユーロ圏金融関係者の間である点を指摘した。

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　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米国債利回りが過去のどの時点で２％を割り込んだのかを調べるのは容易だと思うかもしれないが、実はそう簡単なことではない。

　１８日の米国市場では、世界経済や銀行の財務の健全性に対する不安の高まりでリスク資産離れの動きが加速。その結果、１０年債利回りは一時１．９７６％まで低下した。

　それは「過去最低」と思われたが、ワシントンにある連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータでは、「１９６２年以降で最低」とまでしか判明しなかった。

　財務省からは、１９９０年以降のデータしか入手できない。

　セントルイス地区連銀でも、入手可能な最も古いデータは１９５３年で、言えるのは「その時点以降で過去最低」ということだ。

　だが、金融史を学んだことがある人は、大恐慌や第２次世界大戦時が「超低金利」時代だったことを知っている。前者は不安感、後者は戦費調達を目的とするＦＲＢによる債券買い入れがその理由だった。

　エール大学のロバート・シラー教授が著書「根拠なき熱狂」で用いたデータによると、米国が第２次世界大戦に突入する直前の１９４０―４１年に、４カ月にわたり利回りが平均２％を下回る水準が続いた。

　ミネアポリス地区連銀のウェブサイトに掲載されているカーネギー・メロン大学のアラン・メルツァー教授の著書に基づけば、ＦＲＢは１９４２年から５１年までの間、債券買い入れを通じて金利を異例なほど低水準に維持した。

　サウスダコタ州のオーガスタナ・カレッジの政治エコノミスト、ロバート・ライト氏も、当時は戦費調達のため利回りが低水準に「ペッグ」されていたとしている。

　ライト氏は、当時と現在には類似点が多いと指摘する。つまり、財政赤字やインフレ、その一方でデフレへの懸念も広がり、ＦＲＢがリセッション（景気後退）を回避するため超金融緩和策を続けるという構図だ。

　「もっとも、今は大きな戦争は起こりそうもないが」。ライト氏はそう語っている。

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　［北京　１８日　ロイター］　中国の習近平国家副主席は１８日、バイデン米副大統領と北京の人民大会堂で会談し、米中は共に世界の市場の信頼を高める責任を担っているとの見解を示すとともに、米経済のファンダメンタルズが引き続き健全であることに信頼を表明した。

　中国外務省のウェブサイト（www.mfa.gov.cn）によると、習国家副主席はバイデン副大統領に対し「国際金融市場の混乱が深まっており、世界経済の成長は深刻な課題に直面している」とし、「世界ニ大経済である中国と米国は、マクロ経済政策での協調を強化し、協力して市場の信頼を高める責任を担っている」と語った。

　国家副主席は、中国の次期最高指導者に内定している。

　バイデン副大統領による今回の訪中は、米中間に存在する不信感を軽減し、米経済力や米中関係に対する信頼の強化が狙い。

　副大統領は習国家副主席に対し「米国にとって、中国との緊密な関係ほど確立させる必要のある重要な関係はないと言及したい」と語った。

　副大統領はその後、呉邦国全人代常務委員長に対し「他国に愛国主義的と受け取られたくないが、米中関係の成功は世界全体に恩恵をもたらす」と述べた。　

　米政権高官によると、習国家副主席は米経済見通しに信頼を表明し、米債務への懸念は示さなかった。

　高官のひとりは記者団に対し「習国家副主席の言葉を直接引用したくないが、国家副主席が米経済のファンダメンタルズと見通しに信頼を表明したと言っても過言ではない」と語った。

　別の高官も「多くのことが話し合われた。懸念は表明されなかった」と述べた。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、中国が保有する大規模なドル建て資産や米国債が引き続き安全であるとバイデン副大統領が確約することを中国政府が期待していると、国営メディアは示唆していた。しかし、国家副主席はこの問題に対し、柔軟な態度を示したとみられる。

　半面、米国の台湾武器輸出など、複数の懸案が残されており、習国家副主席は、台湾・チベットをめぐる問題で、中国を刺激しないようけん制。「台湾・チベットは、中国の核心的利益に関わる問題であり、１３億人の中国国民の感情に関わる問題だ」とし、「米中関係を損なうことのないよう、慎重かつ適切に対応する必要がある」と語った。

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