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　国土交通省東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）の管制官が７月、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を使い、同管制部内の見学ツアーを実施していた問題などを受け、国交省は２日、航空管制事務の適正化策を検討するための有識者委員会を設置すると発表した。

　法令順守やヒューマンエラーの専門家らをメンバーに来週にも第１回会合を開き、９月下旬に適正化策をまとめる方針。

　大畠国交相は２日の閣議後の記者会見で「職場全体に緊張感があれば、こういったことは起きない。つい株主優待コーナー航空管制は人の命を預かる仕事。事故防止のためにも専門家に適切な指導を賜りたい」と話した。

　航空管制を巡っては、福岡航空交通管制部で昨年１０月、中学生に無線交信をさせ、さらに今年５月に１本の滑走路で同時に離着陸許可を出すなど、不祥事やトラブルが相次いでいる。

　東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）で身元確認が不十分なまま部外者に見学をさせた問題などを受け、国土交通省は2日、外部の有識者で構成する「航空管制事務適正化検討委員会」の設置を決めた。
　大畠章宏国交相は同日の閣議後記者会見で、「緊張感がどこか欠けている」と述べた。
　委員には元福岡高検検事長の有田知徳弁護士らが就く。9月下旬をめどに取りまとめをする。　

　参院東日本大震災復興特別委員会は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の修正案について採決、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決する見通し。３党は３日の参院本会議での可決、成立を目指す。

　修正案は与野党協議で、原子力政策を推進してきた国が原発事故の「社会的責任」を負い、東電の賠償支援のために設置される機構の運営に「万全の措置を講じる」ことを新たに明記した。巨額の賠償資金を捻出するため、原発を抱える東電以外の電力会社が機構に負担金を拠出することも盛り込んでいる。急ピッチで進む起業がすごい！

　採決に先立つ締めくくりの質疑では、菅直人首相が電力各社の負担金が電気料金に転嫁される懸念について「（電力各社に）国民負担が最小化できるよう努力をしてもらわなければいけない」と述べ、最大限の経営努力を求めた。自民党の牧野京夫氏への答弁。

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　平野復興相は２日午前の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興基本方針の決定を受け、港湾の復旧工事や土地改良などに関する今後２〜３年間の具体的な工程表を月内に取りまとめる方針を明らかにした。

　津波で損壊した港湾や海岸堤防の復旧工事と、土壌の塩分濃度を下げる「除塩」など農業再開に向けた土地改良などが盛り込まれる。

　平野氏は同日の閣議後の閣僚懇談会で、工程表の策定に向け関係閣僚に協力を要請した。

　第３５回全国高校総合文化祭（ふくしま総文＝文化庁など主催、読売新聞社特別後援）が３〜７日、福島県内各地で行われる。

　高校生の文化芸術活動の祭典として「文化部のインターハイ」とも呼ばれる総文。今年は東日本大震災の影響で開催自体が危ぶまれたが、会場変更や審査方法を簡略化することで開催にこぎ着けた。

　予定していた２２部門１９会場のうち１０会場は震災で壊れたり、避難所になったりして使用できなくなった。一部の会場は岩手、香川県に変更したものの、吹奏楽など３部門は中止、書道と放送の２部門は作品審査とした結果、県内開催は計１５部門になった。

　参加者も当初予定の約２万人から約１万２６００人に。どうだ！この切れ味、人事管理(12):ソフト詳しくはこちらそれでも福島県内の高校生約１８０人でつくる生徒実行委員会の委員長（３年）は「（総文を）被災地の復興の足がかりにする。僕たちの意気込みを見てもらいたい」と張り切る。

　警視庁の池田克彦総監（５８）が勇退し、後任の第８９代警視総監に警察庁の樋口建史生活安全局長（５８）が就くことが２日の閣議で承認された。５日付で発令される。

　樋口氏は、振り込め詐欺対策など刑事・生活安全部門の施策に手腕を発揮。生活安全局長としては、コミュニティーサイトを巡る子供の被害の防止、児童ポルノに対するブロッキングの推進など、サイバー空間の犯罪抑止に取り組んだ。

　池田氏は、警察庁警備局長などを経て１０年１月に警視総監就任。大相撲の野球賭博の捜査を指揮し、昨年１１月に横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の警備にも取り組んだ。東日本大震災では、原発への放水活動や捜索活動に警視庁機動隊員らを派遣した。【鮎川耕史】

　樋口　建史氏（ひぐち・たてし）東大法卒、７８年警察庁入庁。刑事企画課長、警視庁副総監などを経て１０年１月から警察庁生活安全局長。行きずりの給与計算｜システム〜を愛しています愛媛県出身。