活動大全集

クリスマスプレゼント

今年もまもなくクリスマスがやってきます。小学校3年生の息子はまだ完全にサンタの存在を信じています。先日、サンタにプレゼントの要求をすると、ウィンドウを開いて、空に向かって大きな声でお願いすると、製品の名前を叫んでていました。夢を壊さないよう、今年もプレゼントを秘密に買いに行ってクリスマス当日までばれないように隠しておかなければなりません。朝目覚めた時、息子の喜ぶ顔が、今年も期待されます。
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　◇生き残りへ模索の動き
　９９年から始まった市町村の「平成の大合併」が終了してからまもなく１年。財政優遇措置などを盛り込んだ合併特例法に基づき、国主導で進められたが、道内では、市町村の面積の広さなどが合併を妨げ、２１２市町村から３３町村が減っただけにとどまった。減少率は全国４４番目の低さで、多くの市町村は自立の道を選んだ。だが、行財政の厳しさは変わらず、生き残りのため広域連携を模索する動きが出始めている。
　　◇　　◇
　「このままだと住民サービスに手が回らなくなる。やってみないか」。昨年１１月、三笠市総務課の坂保徳・総務文書係長は、上司の総務課長に声をかけられ、道主催の「自治体法務ワーキンググループ（ＷＧ）」の案内文書を手渡された。
　ＷＧは市町村の条例の条文作成業務などについて広域連携を検討するのが狙いだ。同市の職員数は１７８人。行財政改革で職員削減に踏み切った２０年前から半減した。国の法改正に伴う条例改正は年に３０〜４０回。坂係長は清掃や除排雪の手配、市有車の管理などの雑用をこなしながら、係員と２人で条文作成に当たる。
　同市は０３年、周辺５市町村と任意合併協議会を設置したが、住民の反対で離脱。道内全市町村で構成する「後期高齢者医療」以外の広域連合にも参加していない。ＷＧへの参加を決めた坂係長は「職員が減って残業が増えている現状の中で、すべてのことに市単独で対応するのは難しくなってきている」と打ち明ける。山口の外資系(12):転職♪なのでしょうか？
　１月１９日に札幌市内であったＷＧの初会合には、坂係長と、帯広市、東神楽町、道町村会、道の職員計７人が出席した。議論は、国会で審議中の地域主権改革関連法案に伴う条例改正作業に集中した。同法案は、公営住宅の入居基準など、国が全国一律に決めている基準を各市町村で条例で規定し、地域事情を反映できることを目指している。しかし、市町村には、独自性を打ち出す以前に、三笠市のように法制分野の専門職員がいないケースがある。
　「小規模自治体の法制担当職員は他業務との兼務がほとんど」「町村レベルでは、地域主権改革に伴う独自の基準作りをする余裕はない」。出席者からは不安の声が相次いだ。ＷＧは、３月の２回目の会合から具体的な協議に入り、連携方法などを盛り込んだ報告書を６月までに作成する。
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　当初から広域連携に活路を見いだした自治体もある。上川地方の東川、美瑛、東神楽の３町は０３年、「大雪地区広域連合」を設立し、介護保険や国民健康保険などの事務を統合。３町の人口規模や保険料が似通っていたため、全国で初めて料金の統一に成功した。
　それぞれの町の主な就業構成は水田農業、畑作農業、給与所得者とバランスが良く、保険収入は安定。担当職員も３町の計１７人から１０人に減り、年間３３６１万円の人件費を削減できた。
　同広域連合の菅沼輝男事務局長は「各町の個性を生かしつつ、どこの自治体でもやっている事務は省力化していく必要がある。今後も統合できる事務があれば、具体化していきたい」とさらなる連携を目指す。＝つづく
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　■ことば
　◇広域連携
　複数の自治体が消防やごみ処理、税の滞納整理などの事務を共同して行うこと。地方自治法は、一部事務組合や、より権限の強い広域連合などの設置について定めている。このほか、総務省が推進する広域連携として、人口４万人以上の「中心市」に都市機能を集中させ、周辺自治体と連携する「定住自立圏構想」などがある。

３月１日朝刊

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　北陸農政局が2月22日、農林漁業の持続的で健全な発展・振興と農林漁村を担う地域の活性化を図るため、1次産業に新たな付加価値を与える「6次産業化」に関する説明会と個別相談会を開き、農林漁業や食品産業の関係者ら約300人が参加した。（金沢経済新聞）

　会場では、地域資源の活用と農林水産業者による事業の多角化、高度化への取り組みが有効とする「6次産業化」の概要を紹介し、国の支援制度について説明した。

　「6次産業化法」は、農林漁業者が農林水産物やバイオマスなど副産物の生産や加工・販売を一体に行う「総合化事業計画」と、農林水産物や新商品の生産や販売の高度化に資する研究開発とその成果の利用に関する「研究開発・成果利用事業計画」を2本柱とし、これらの事業計画が認定されると法律に基づくさまざまな特例措置を受けることができる。

　北陸ではすでに、地域資源のハトムギを有効活用した「ハトムギ茶」の開発のほか、有機栽培の大豆や大麦を豆腐やみそに加工しネット販売に取り組むことなどで売り上げを伸ばした事例もあるという。

　当日、北陸農政局長の角田豊さんが「北陸には資源や環境など『地域の宝』が多くあり、十分に活用することで活性化につなげてほしい」とあいさつし、その後、農林水産省6次産業化推進室長の川野豊さんが制度の概要を説明し、「事業の多角化には企画力が必要、新たに創設された6次産業化プランナーによる専門的なアドバイスも活用してほしい」と呼びかけた。その後、個別相談会の場も設けられた。

　同局では、6次産業化による農山漁村の活性化に向けた「地域農業交流セミナー」（3月7日、13時〜17時、石川県地場産業振興センター）も予定するなど、今後さらなる周知を進める。＠タクシー運転手がつらい人たちへ

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北陸農政局