活動大全集

緊急時の対応および電話代行について

電話代行サービスは、緊急時に大きな差が出てくると私は思っています。電話代行を依頼する企業もあり、その信頼が何よりもの証拠なのでしょうか。電話応対は非常に難しいと感じています。声が完全にあるので、相手に対する印象を重視して対応するようにしましょう​​。性格に前後があると感じている人は特に注意してください。
先日、ついに携帯電話をスマートフォンに変更しました。非常に便利で、様々なものを使用していますが時々ジョムプン困難なことが起こっています。そのたびにメーカーのコールセンターに電話になりますが、コールセンターの方もちょっと疲れたような声。思わず、大変な職場ですね、と話をすると苦笑していらっっしゃいました。機械が便利になるのは良いことですが、人間のことがなかなか追いついていないのかもしれませんね。
　和歌山市有本の和歌山生協病院の職員と看護師の計３人が東日本大震災の被災地での支援活動から帰還し、同病院で１９日、報告会を開いた。活動に参加した森岡佳昭事務次長（４６）は「ガソリンなどの物的支援と人的支援を長期的に続ける必要がある」と訴えた。
　３人は１４日朝に出発し、同日深夜に宮城県塩釜市の病院に入った。森岡事務次長は１５日午後９時までの１２時間、治療の優先順位をつけるトリアージの補助を担当した。「津波で被災したためか、泥だらけでエンジンから異音がする車で来る患者が多く、皆疲れた表情だった」と話した。
　看護師の竹山静香さん（２９）と瀧本佳史さん（２６）は、疲労による体調不良で会を欠席し、別の職員を通して報告。２人は１５、１６の両日、トリアージなどの活動に加わった。学校の校庭の泥水を飲んだり、ガソリンの付いた物を食べたりしたため、下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴える患者が目立った。小児科の経験がある瀧本さんは「子どもたちが恐怖や空腹で疲れ切っていた。あんな表情の子を見たのは初めて。ショックだった」という。
　２人は余震が続く恐怖や厳しい寒さなどで夜も眠れなかった。和歌山に戻った後も、被災地が心配で眠れない状態だ。竹山さんは「自分たちは安全な場所に帰ることができるが、被災者はずっと大変な状態で生活している。精神面の負担も深刻で、今後さらに支援が必要」と話したという。
　同病院からはこの日、別の看護師２人と事務員１人が被災地に向かった。【川平愛】

３月２０日朝刊

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　東日本大震災の被災地を支援しようと、紀の川市のＪＡ紀の里が１９日、ハッサク５００箱や野菜、生活用品などを１１トントラックに積み、姉妹提携を結ぶＪＡいわて花巻本所（岩手県花巻市）に出発した。
　支援物資はハッサクのほか、梅ジュースやキャベツ、ダイコン、ブロッコリーなど。生理用品やトイレットペーパー、使い捨てカイロ、幼児・大人用オムツなども積み込んだ。
　ＪＡ紀の里によると、岩手側とは１６日に電話が通じ、無事を確認し、不足物資を聞いた。職員は「手伝いに行きたいが、今は邪魔になると思うので物資で支援したい」と話した。債務整理は無料相談を習得せよ！
　両ＪＡは、提携販売をきっかけに０１年、全国で初めて姉妹提携を結んだ。岩手からはリンゴや米などを入荷している。【山中尚登】

３月２０日朝刊

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　大田原市の国際医療福祉大学の学生有志で組織する「災害ボランティアプロジェクトチーム」（会員約５００人）は１９日、原発事故で福島県から避難してきた人たちが訪れている那須塩原市の健康長寿センターで託児や足湯サービスを実施した。大田原市の道の駅「那須与一の里」では被災者を支援する募金活動を始めた。街頭募金活動は２０日も午前９時から同１１時まで予定している。【柴田光二】

３月２０日朝刊

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　◇企業誘致、競争激化も　コスト削減など効率化期待
　全線開通効果を産業界はどう見ているのか。既存の県内企業からは輸送のスピードアップやコスト削減など効率化への期待の声が上がっている。一方で、長引く不況や、工場の海外流出が加速する中、県などの目算通りに企業誘致の推進役となるかは不透明だ。
　足利銀行（宇都宮市）のシンクタンク「あしぎん総研」が県内などの取引先約２０００社を対象にした調査によると、全線開通後の北関東道を「利用する」との回答が８割弱に上った。「納品・出張の時間短縮」「顧客増加」「物流効率化」などの点で約４割の企業がプラスの影響があるとみていることもわかった。
　県を代表する小売業、カワチ薬品（本社・小山市）は、宇都宮上三川ＩＣから車で約１５分の上三川町多功に「関東物流センター」を同社で初めて設置し、２１日から稼働させる予定だ。延べ床面積は約４万６０００平方メートルで、同社によると関東最大規模という。
　北関東周辺地域への集中出店を進めている同社は、巨大店舗の展開に加え、大規模店を補完する店の新設も進めている。物流センターを運用することで各店が過剰な在庫を抱えずに済み、「柔軟で機動的な体制づくりの一助とする」（同社）狙いがあるという。
　一方、新規に企業を呼び込む材料としてはどうか。
　県企業局が昨年１２月から造成を進めているのが壬生町の「みぶ羽生田産業団地」（分譲面積６９・４ヘクタール）。バイパス道路完成で壬生ＩＣから車で約５分と好立地で、大規模工場の稼働が可能なのが強み。同局の試算では稼働すれば、１ヘクタール当たり約３９人の新規雇用、約４０００万円の納税をうむとし、１５年度までに２０ヘクタールの分譲目標を重点政策の一つに掲げている。
　しかし、国内消費が冷え込む中、海外向け販売を主戦場にするグローバル企業の大規模工場ほど、むしろ海外流出傾向が強まっている。現在県が分譲中の矢板南産業団地（矢板市）、惣社東産業団地（栃木市、壬生町）、大和田産業団地（真岡市）の分譲率は合計で５２％、未分譲の土地は合計３９・９ヘクタール。しかも、分譲を進めるために矢板南、惣社東では価格を当初の半額程度にまで引き下げており、造成価格が収入を上回る「原価割れ」に陥っている。
　同局ではみぶ羽生田産業団地の早期分譲のため、企業に対し「戦略的な価格」を提示する予定。だが、企業局の担当者も「反応はかなり厳しいのが実情」と明かす。
　誘致のライバルは海外だけではない。茨城県でも、北関東道の茨城町西ＩＣを内包した「茨城中央工業団地」などへの誘致を進め、埼玉県北部も同様に誘致策を強化している。北関東道全線開通はむしろ、競争激化の要因にもなりかねない。
　対抗手段として同局では、通常のＰＲや営業活動に加え、優秀な人材もアピール材料にする。先月から同局担当者が県内の工業高校を回り、就職指導の担当教諭らと連携。人材確保に悩む企業とのマッチングに乗り出した。高速道路の開通を真の活力アップにつなげられるか。競争を勝ち抜くための模索は既に始まっている。〜過払い一週間限定企画（この連載は泉谷由梨子が担当しました）

３月２０日朝刊

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