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カードローンのリスク

カードローンを使用すると、借金の感覚が麻痺してしまうことができます。約の償還方法が定額制なので、例えば1万円借りても10万円借りても毎月のリターンの金額は同じだ。もちろん、カードローンが眠るかなりの高額ですので、借りた金額に応じて利息の差は出てくるので、戻り金額は同じでも、元本と利子の返済額は変わる。それが麻痺してしまうのだ。
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　日本で拠点や工場の整備などを予定していた外資企業のうち４分の１以上が投資計画を凍結していることが２０日、経済産業省の調査で分かった。福島第１原発事故の収束や電力不足解消の見通しが立たないことなどが理由。日本がアジアの中核拠点としての地位を失いつつある状況に追い打ちをかけそうだ。

　調査は東日本大震災発生前に日本への投資計画を明らかにしていた製造業、小売業など主な外資企業を対象に５月に実施し、５４社から回答があった。

　それによると、投資計画を中止予定とした企業は３社、縮小予定は６社、延期は５社で、４分の１以上の１４社が計画を修正。日本支社の設立計画や社員の日本派遣を見合わせたりしている。

　理由として「政府の復興計画の方向性が見えない」（ソフトウエア開発大手）、「情報が原発などに偏り、日本経済の見通しが立たない」（製薬企業）といった指摘が上がっている。

　また、投資先としての日本の魅力について８７社が回答。震災後も「変わらない」と答えた企業は４５社に上ったが、３２社が「下がった」と回答。一方、投資拡大を検討する企業や「魅力が高まった」と答えた企業も１割程度あり、「復興や自然エネルギー関連の需要に期待が高まっている」（経産省）という。

　調査結果は産業構造審議会（経産相の諮問機関）で６月中にも公表される。

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　シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアによると、同国で企業間の人材獲得競争が激化し、各企業が優秀な人材を確保しようと賃金面で好条件を提示する流れが加速している。

　同国の人材開発省は今年３月の失業率が昨年１２月の２．２％から１．９％に低下したと発表した。外国企業が市場が鈍化した欧米各国から成長市場のアジアに活動を広げ、進出が活発化しているのが要因。３月の求人数は５万４０００人で２００６年３月の調査開始以来、最高となった。

　各企業による積極的な新規雇用は、シンガポールの賃金上昇にもつながっている。昨年の賃金上昇率は前年比５．５％で、今年も同４〜８％上昇する見通しだ。熟練労働者にとっては売り手市場で、民間調査によると労働者の６割がキャリアアップのための転職を考えている。特に熟練労働者を必要としているのは金融、製造、観光、ＩＴ（情報技術）などで、専門家はこれらの人材獲得競争が平均賃金上昇率を押し上げると予想している。（シンガポール支局）

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　テュフズードジャパン（東京都新宿区）は、食品や飲料水などに含まれる放射能測定サービスを開始した。東日本大震災後、東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質の大気や海水中への拡散が長期化し、日本製品に対する海外からの懸念が高まるなか、安全性をアピールする需要が高いと判断した。

　検査の流れは、東京試験所（川崎市麻生区）でサンプルを測定して結果をメールで速報として報告した後、詳細なリポートを作成する。リポートには、依頼のあった種類の放射線物質が検出されたか否かを明示、特定された場合は量を記述する。

　このリポートは、海外の取引先から放射線検査への対応が求められている輸出品の安全性確認だけでなく、国内流通商品の保証としても使える。対象は、食品のほか農産物や海産物、化粧品など多岐にわたる。１つの検体につき２万円で、原則１週間以内に測定結果が出る。

　同社のアンドレアス・シュタンゲ代表取締役は「放射能測定の需要を見ながら、検出器の追加などサービス拡充を検討していく」としている。

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　与謝野馨経済財政担当相は２０日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。東日本大震災で寸断された部品のサプライチェーン（供給網）が復旧し、生産が持ち直していることなどから、景気の基調判断を「このところ上向きの動きがみられる」として４カ月ぶりに上方修正した。ただ雇用情勢は厳しく、海外の景気減速懸念などもあり、日本経済の先行きは予断を許さない状況だ。

　基調判断を上方修正したのは、震災で落ち込んだ生産に「上向きの動きがみられる」（内閣府）ため。震災直後は自動車や電気機械などの生産が落ち込んだが、予想を上回るペースでサプライチェーンが回復し、生産は徐々に正常化。自動車などの販売現場での品薄状態も解消しつつあり、輸出も今後は増加していくとみられる。

　日銀も１４日の金融政策決定会合で、足元の景気判断を「持ち直しの動きもみられている」として上方修正しており、政府も歩調を合わせた形だ。

　もっとも、景気の先行きには不安要素も多い。６月の月例報告は、雇用について「依然として厳しい」として、判断を１年９カ月ぶりに下方修正した。原発事故による風評被害などで、旅館やホテルの業績が悪化、雇用にも悪影響を及ぼしている。

　倒産も「緩やかな増加傾向にある」として６カ月ぶりに下方修正しており、雇用環境の悪化が消費者心理を冷え込ませる懸念がある。

　さらに、世界経済の基調判断についても「回復が緩やかになっている」として、２年４カ月ぶりに下方修正した。リーマン・ショック以降、持ち直しの動きが続いていた米国では失業率が高止まりし、アジアも成長ペースが鈍化しつつある。

　政府・日銀はこれまで生産が持ち直せば、輸出が牽引（けんいん）する形で、国内経済は回復すると見込んでいた。しかし、海外経済の減速が新たな下振れリスクとして浮上。与謝野経財相は記者会見で、「外需が日本経済にとって重要であり、海外経済がどういう道筋をたどるかリスク要因として認識しておかないといけない」と述べた。（田村龍彦）

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