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アフラックのがん保険の資料請求。

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　神戸製鋼所は18日、北部ハリヤナ州グルガオンに溶接材料の販売などを行う子会社を設立すると発表した。原子力発電所の建設などにも必要となる高付加価値溶材の販売も行う。同社は世界の溶接材料３位で、汎用製品に強くインド事業で先行する首位の欧州エサブ、２位の米リンカーンに対し、高付加価値の溶材の拡大を目指す。

　子会社はコベルコ・ウェルディング・インディアで６月に設立する予定。資本金は500万ルピー（約940万円）で、神戸製鋼が80％、シンガポールの神戸ウェルディング（シンガポール＝ＫＷＳ）が10％、タセトが10％を出資する。

　溶材販売のほかに、溶接システムの販売支援・メンテナンス業務の支援、新規原材料の調達支援などを手掛けるという。従業員数は日本人駐在員２人を含む５人で開始する。

　神戸製鋼の広報担当者は、鉄骨向けの汎用品をシンガポールから供給、原発向けなどの高付加価値溶材は日本から出荷すると説明した。現状で事業は大きくないものの、発電所の新設が多数計画されていることから、エネルギー分野での需要拡大が期待できるという。

　子会社の設立は、インドに進出済みや今後進出を計画する重電や建設機械、自動車などの日系企業向けの溶材販売、溶接システムを含めた支援が必要なためと説明。また、インドでは溶材の原材料となる線材など鉄鋼原料などの新規調達先としても期待されていると指摘する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携した効果的な営業推進など戦略拠点と位置づけ、将来を見据えた事業体制の構築や、従業員の育成基盤作りにも取り組むと説明している。

　■製鉄事業は検討中

　神戸製鋼は、鉄鋼大手エッサール・スチールや、インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）と包括的な提携で覚書を交わしている。ただ、インドでの製鉄事業については検討中とだけ説明した。

　エッサールとは、自動車用鋼板の工場建設についての事業化調査、ＳＡＩＬとは、神戸製鋼が開発した次世代製鉄プロセス「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」技術の活用でも、それぞれの覚書に調印している。

　グループ企業では、コベルコ建機の現地法人コベルコ・コンストラクション・イクイプメント・インディア（ＫＣＥＩ）が今月に、南部アンドラプラデシュ州スリシティ工業団地内に建設した油圧ショベル工場の開所式を開催したほか、隣接するコベルコクレーン・インディアが11月に生産を開始する予定。

　また、地場の建設エンジニアリング大手ラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）と合弁で設立する、タイヤ・ゴムの製造工程で使用されるゴム混練機（ミキサー）とゴム二軸押出機の製造・販売会社も10月に生産を開始する計画を示している。

　豪金融監督庁（ＡＰＲＡ）はこのほど、国内の総合的な銀行ライセンスを持たない外資系金融機関に対し、個人顧客の預金勧誘などリテールサービスに関する規制を強化する方針を明らかにした。18日付シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

　ＡＰＲＡは先週までに、銀行ライセンスを取得し、顧客の預金を保有しているすべての銀行や金融機関に書簡を送付。外資系金融機関を対象に、リテール事業における資金調達を厳しく取り締まると警告した。ＡＰＲＡが規制強化に乗り出した背景には、豪州で銀行ライセンスを取得していない複数の外資系金融機関から、「豪州国内の法人顧客と、オフショア事務所を通じて直接取引を行いたい」とする問い合わせを多く受けたことがある。豪州国内銀行を介した取引では問題ないが、国内のリテール顧客が“格好の食いもの対象”にされるリスクを軽減するのが狙いだ。

　ＡＰＲＡが通達した規制の中には、外資系銀行に対し個人顧客の預金勧誘を禁じるほか、特別なケースを除き、預金残高を25万豪ドル（約2,200万円）未満の水準にすることを禁じる規制などを含んでいる。“25万豪ドル基準”は、銀行事業に際して、自己資本ではなく顧客預金を用いることを防ぐ狙いがあるという。

　銀行ライセンスを持たない外資系金融機関は結果的に、豪州国内にオフィスを設置することができなくなるほか、正社員の雇用や国内取引を行う際に、ほかの銀行の従業員を使うことなどを禁じると説明。限定的な事業展開を認めるものの、「（実態がなく）名前だけの金融機関に事業ライセンスを与えることはせず、銀行の取引は適正に監視していく」との方針を示している。

　濃飛倉庫運輸（岐阜市）は４月１日から、バンテン州タンゲランでアパレル製品の検品サービスを開始した。中国・上海と青島に次ぐ海外で３番目の検品拠点となる。安定した経済成長を続けるインドネシアは、日系アパレルメーカーの「チャイナプラスワン」の進出先として注目が集まっており、今後、生産拠点が増えると予想される。濃飛倉庫運輸はインドネシアで初年度に3,000万円、３年後には２倍の6,000万円の売上高を目指す。【吉岡由夏】

　アパレル製品の検品・検針の作業場は、タンゲラン市内の縫製工場８棟が集まる一角にある。工場の１棟を賃貸して、商品の保管から検品、配送までスムーズに流れるよう内部を改修した。

　運営するのは濃飛倉庫運輸子会社の濃飛インドネシア。同社の今井田和久社長は「顧客である東海染工の縫製工場に近いことが立地の理由」と説明する。東海染工は1990年からインドネシアで繊維のプリントを行っており、製品の４割を現地で、６割を中国で縫製に回していたが、昨年下期に現地での縫製を増やす方針を固め、濃飛倉庫運輸にインドネシアでの検品拠点設置を依頼した。

　日系アパレルメーカーが数多く進出する中国では、工場製品の品質を維持するため、生産者以外が仕上がりを確認する「第三者検品制度」が確立しており、濃飛倉庫運輸も上海と青島に拠点を持つ。日系アパレル企業の間では、中国のカントリーリスク回避を目的に、東南アジアやインド、バングラデシュなどに生産拠点を移す動きがあり、第三者検品制度も広がっていくと考えられる。

　今井田社長は「インドネシアでは当社が進出を決めた時点で検品会社が存在しなかった。今後、日系アパレルメーカーが品質向上の取り組みをさらに進める中で、検品市場の成長の可能性は大きく、先行して進出する意義は大きい」と期待を示す。

　■地方に出張サービスも

　濃飛インドネシアの社員は58人で、このうち検品作業に当たるのは45人。１日当たり4,000〜5,000枚の処理が可能という。

　検品に合格した製品は、さらに検針機を通して針が残っていないかを確かめ、再び縫製工場に配送する。検針機は２台設置しており、１日２万〜２万5,000枚を検針できる。

　初年度の売上高目標は3,000万円。東海染工以外にも顧客を広げ、３年後には6,000万円の達成を目指す。

　縫製工場の集積地はタンゲランのほかに、西ジャワ州ボゴール、バンドン、中部ジャワ州ソロ、ジョクジャカルタ特別州などジャワ島各地に散在することから、今年10月ごろから各地の工場に出張検品サービスを開始する計画だ。今井田社長は「将来的には各地に支店を開設したい」と意気込む。

　さらに検品だけでなく、濃飛倉庫運輸の中核事業である物流サービスの開始も視野に入れている。現在は代理店の地場ドゥニア・エクスプレスを通じてサービスを提供しているが、市場規模が大きくなれば駐在員事務所や現法設立も検討するという。

　濃飛倉庫運輸の海外現地法人（合弁会社含む）はインドネシア、中国５カ所の計６拠点あり、ベトナム・ホーチミン市には駐在員事務所がある。今後、アパレル業界の生産拠点拡大に伴って、海外売上高は一層の伸びが期待される。

　＜会社概要＞

　濃飛インドネシア――２月２日設立。資本金は82万米ドル（約6,800万円）で濃飛倉庫運輸が95％、東海染工が５％を出資する。工場の総面積は3,600平方メートルで、このうち検品・検針の作業場は1,600平方メートル。